パワハラ防止法、 見落としてはならないポイントを解説
いよいよ4月1日より中小企業にパワハラ防止法が施行されます。
企業担当者が特に注目すべき点とは？
・パワハラかどうか微妙であっても広く相談に応じること
・被害者から要望があれば事実関係を確認すること
・事実関係の確認に行き詰ったら第三者機関に紛争の解決を委ねて、
提案内容に従うこと
今までは上司の主観や人事部の主観、社風にもみ消されていた事案も今後は被害者が希望すれば企業は応じなければならなくなります。また状況によって被害者のメンタル不調にも配慮する必要があります。カウンセラーと面談の機会を設けて被害者の心身回復に向けた援助が必要です。加害者の処分後、加害者の謝罪、被害者と引き離すような配置転換等も行い再発防止に努めなければなりません。今回のパワハラ防止法は企業に罰則はありませんが、うやむやにしたり、
もみ消しは許されない法律となっています
ハラスメント研修の実施は義務化され社内ハラスメント相談窓口の担当者向けハラスメント相談員研修も義務化されました。
まだまだ課題のあるパワハラ防止法ですが今回のパワハラ防止法案で日本が1歩前に進んだことは間違いありません。
（日本ハラスメント協会ニュース編集部）
一般社団法人日本ハラスメント協会【公式】
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